活断層マップ東京2026最新｜都内の断層位置と地震リスクの調べ方を徹底解説

東京都内に活断層はどこにあるのか。自宅や勤務先の近くを断層が通っているのか、地図で確認したいと考える人は少なくない。2026年現在、東京都の活断層情報を調べるには、国土地理院の「1:25,000活断層図」、地震調査研究推進本部の長期評価、防災科学技術研究所の「J-SHIS地震ハザードステーション」を組み合わせる方法が有効だ。

特に注意したいのが、国土地理院の「東京西北部」「東京西南部」の活断層図には断層線が表示されていない点だ。これは東京都西部に地震リスクが存在しないという意味ではない。立川断層帯の位置や評価、首都直下地震の想定震度、地図に線がない地域の読み方まで、2026年10月時点の公的資料をもとに整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 都内の断層位置：国土地理院の1:25,000活断層図と地震本部の資料を組み合わせて確認する。
• 立川断層帯：全長約33km、想定地震規模はM7.4程度。30年以内の発生確率は0.5～2％と評価されている。
• 断層線がない地域：地図に線がないことは、活断層や地震リスクが存在しないことを意味しない。
• 地震リスクの確認：J-SHISと東京都の地震被害想定マップを併用すると、断層の位置と実際の揺れやすさを区別して調べられる。
• 2026年の最新動向：地震本部は2026年1月に発生確率を更新し、東京都も同年5月に国の新しい被害想定を分析した見解を公表している。

【まず確認】活断層マップ東京はどこで見られる？公式地図3種類の調べ方

東京都の活断層を調べるとき、最初に確認したいのは国土地理院の活断層図だ。ただし、断層の位置を示す地図と、地震が発生した場合の揺れやすさを示す地図は役割が異なる。

「東京都 活断層マップ」と検索して表示される地図だけで判断するのではなく、次の3種類の公的情報を順番に確認すると、地域の特徴を把握しやすい。

1．国土地理院の1:25,000活断層図で断層の位置を調べる

国土地理院が公開する1:25,000活断層図は、地形に残された断層活動の痕跡を読み取るための地図だ。

縮尺は2万5千分の1で、地図上の1cmが実際の250mに相当する。道路や河川などの位置関係と照らし合わせながら、断層変位地形が確認された場所を調べられる。

閲覧時には、国土地理院の活断層図整備一覧から対象地域の図名を選び、地理院地図上で表示する。東京都西部を調べる場合は、「東京西北部」「東京西南部」だけでなく、周辺の「青梅」などの図面も確認したい。

国土地理院によると、活断層図は空中写真の判読や詳細な標高データ、既存の研究成果などを総合して作成される。断層だけでなく、段丘、沖積低地、地すべりなど、地形や地質に関する情報も掲載されている。

2．地震調査研究推進本部で長期評価を確認する

地図上で断層の位置を確認したら、次は地震調査研究推進本部の長期評価を見る。

長期評価では、活断層の長さや過去の活動履歴、平均活動間隔、将来発生する可能性がある地震の規模、一定期間内の発生確率などが整理されている。

東京都西部で特に確認したいのが立川断層帯だ。断層が存在する場所だけでなく、どの程度の規模の地震が想定されているのかを把握するために欠かせない資料となる。

3．J-SHISで自宅や職場周辺の揺れやすさを調べる

防災科学技術研究所のJ-SHIS地震ハザードステーションでは、住所や地名から任意の地点を検索し、地震動の予測情報を確認できる。

確率論的地震動予測地図を利用すると、今後30年または50年以内に、一定以上の震度の揺れに見舞われる確率を調べられる。地点情報では表層地盤などの情報も確認できる。

国土地理院が断層の地形的な位置を調べるための資料であるのに対し、J-SHISはその地点で想定される地震動のリスクを把握するための資料だ。両者を同じものとして扱わないことが、正確な防災判断につながる。

【国土地理院の地図を検証】東京西北部・東京西南部に断層線がない理由

東京都の活断層を調べる際、多くの人が疑問に感じるのが「東京西北部」「東京西南部」の地図に断層線が表示されていないことだ。

国土地理院の公式資料では、2025年12月23日時点で全国249面の活断層図が公開されており、そのうち「東京西北部」「東京西南部」「横浜」「名古屋北部」の4面には断層線が表示されていない。

しかし、この情報だけで東京都西部に活断層が存在しないと判断するのは誤りだ。

東京西北部・東京西南部の図面は1996年に公開

国土地理院の整備一覧によると、「東京西北部」と「東京西南部」は、いずれも平成7～8年度に調査され、1996年9月に公開された図面だ。

この2面には断層線が表示されていない一方、隣接する「青梅」の図面には、断層帯名として「立川」の記載がある。

つまり、図面の名称や表示内容だけを見て東京都西部全体の地質状況を判断することはできない。対象地域の位置と図面の収録範囲を照合する必要がある。

断層線が表示されない主な理由

活断層図は、地下に存在するすべての断層を直接描いた地図ではない。主に地表に現れた地形の変化や、過去の断層活動によって生じた痕跡を判読して作成される。

そのため、次のような状況では、断層線が地図上に表示されない場合がある。

• 地形的な痕跡が明確でない：侵食や堆積などの作用によって、断層活動の痕跡を地表から判読しにくい。
• 地下に埋没している：断層が存在していても、地表に明瞭な変位地形が現れていない場合がある。
• 調査・判読上の制約：地形資料や調査結果から、表示できるほど確実な位置や形状を判断できない場合がある。
• 図面の収録範囲が異なる：隣接する図面に対象となる断層帯が記載されている場合がある。

国土地理院も、活断層の存在や位置を確実に確認する必要がある場合には、地質調査などの詳細な調査が行われると説明している。

ここで覚えておきたいのは、活断層線がないことと、地震が起きないことは全く別の意味だという点だ。

【立川断層帯を徹底解説】東京都西部の位置・長さ・地震発生確率

東京都内の活断層を語るうえで、重要な存在が立川断層帯だ。関東山地東部から武蔵野台地西部にかけて分布し、埼玉県側から青梅市、立川市を経て府中市方面に延びている。

立川断層帯は約33kmに及ぶ活断層帯

地震調査研究推進本部の資料によると、立川断層帯は名栗断層と立川断層から構成され、全体の長さは約33km。おおむね北西から南東方向に延びている。

断層帯は北東側が相対的に隆起する性質を持ち、北西部では左横ずれを伴うと評価されている。

立川市周辺だけに限定された断層ではなく、青梅市や府中市方面まで含めた広域的な断層帯として捉えることが大切だ。

想定される地震規模はマグニチュード7.4程度

地震調査研究推進本部が公表している立川断層帯の長期評価では、将来発生する地震の規模はマグニチュード7.4程度と推定されている。

その地震が発生した場合、北東側が相対的に2～3m程度高まる撓曲や段差が生じる可能性があるとされる。

また、過去の活動については、最新活動時期が約2万年前以後、約1万3千年前以前、平均活動間隔が約1万～1万5千年程度と推定されている。

30年以内の地震発生確率は0.5～2％

立川断層帯の長期評価で示されている発生確率は、次のとおりだ。

• 30年以内：0.5～2％
• 50年以内：0.8～4％
• 100年以内：2～7％

30年以内の発生確率は、主要活断層の中では「やや高いグループ」に分類される。

ただし、この確率は地震が発生する日時を予測したものではない。一定期間に地震が起きる可能性を統計的な手法で評価した数値であり、数値が低いからといって安全を保証するものでもない。

さらに、地震調査研究推進本部は、2011年の東北地方太平洋沖地震に伴い、立川断層帯の地震発生確率が公表値より高くなっている可能性についても注意を示している。

2026年1月の確率更新で何が変わった？

2026年1月14日、地震調査研究推進本部は、長期評価の地震発生確率について、算定基準日を2026年1月1日に更新した。

これは、地震が発生しないまま時間が経過すると確率が変化する評価モデルについて、基準日を1年進めて再計算したものだ。

地震本部は、主要活断層の平均活動間隔が数千年程度と長いため、1年間の経過による数値の変化は小さく、四捨五入によって従来の表示と変わらないケースが多いと説明している。

したがって、2026年に新たな断層が東京都内で発見されたという意味ではない。従来の地質学的評価と、最新の算定基準日による発生確率を分けて理解する必要がある。

【公式資料を比較】国土地理院・J-SHIS・産総研・東京都の情報は何が違う？

東京都の地震リスクを調べる際には、複数の公的機関が提供する情報の役割を理解しておきたい。似たような地図でも、調査対象や想定条件が異なるためだ。

以下の表に、主要な情報源と確認できる内容を整理した。

産総研の活断層データベースは研究情報の補完に使う

産業技術総合研究所（産総研）の地質調査総合センターが公開する活断層データベースでは、起震断層や活動セグメントを検索できる。

地図上の位置から対象となる活動セグメントを探したり、関連する論文や調査報告書を確認したりできるため、国土地理院の活断層図だけでは把握しにくい研究情報を補うのに適している。

一方、産総研はデータベースに表示される断層の位置について、あくまで概略位置であり、場所によっては最大で数百メートルの誤差が生じる可能性があると説明している。

また、地図上の断層線の幅は、実際の活断層の幅を示すものではない。土地の購入や建築の可否を判断する際に、線の位置だけを根拠とするのは避けたい。

活断層マップと地震ハザードマップの決定的な違い

両者の違いは、地図が答えようとしている質問にある。

活断層マップが示すのは「どこに断層の痕跡が確認されているか」という地質学的な情報だ。

一方、地震ハザードマップが示すのは「どのような地震が起きた場合、どの程度揺れる可能性があるか」という防災上の情報である。

活断層から離れた地域でも、別の震源による地震や地盤条件によって強い揺れが生じる可能性はある。逆に、断層の近くに住んでいるからといって、すべての地震で同じ被害が生じるわけでもない。

【地図の見方と見分け方】活断層線がない地域のリスクをどう判断する？

活断層図を初めて見る人が注意したいのは、地図上の線をそのまま実際の地下構造と考えないことだ。

活断層図では線だけでなく周辺地形も見る

活断層は、地下の岩盤がずれたことで地表に段差や傾斜の変化などを生じさせる場合がある。国土地理院は、こうした断層変位地形を空中写真や標高データなどから判読している。

そのため、活断層図を見る際は、断層線だけでなく、周辺の地形情報も確認したい。

• 段丘：過去の河川活動などによって形成された地形で、断層による変位を調べる手掛かりになる。
• 沖積低地：河川による堆積物などが広がる低地で、軟弱地盤や液状化の検討にも関係する。
• 地すべり地形：斜面の移動によって形成された地形で、地震時の斜面災害を考える際に参考になる。
• 断層変位地形：通常の侵食や堆積だけでは説明しにくい、断層活動による地形の変化を示す。

なお、線種や記号の意味は図面ごとの凡例で確認することが基本だ。線の太さを実際の断層の幅と解釈したり、位置が数メートル単位で確定していると考えたりしてはいけない。

断層線がない場所でも地震対策が必要な理由

活断層が地図に表示されていない場所でも、プレート境界で発生する地震や、地図に表現されていない地下の震源によって揺れる可能性がある。

東京都のように人口や建物が集中する地域では、震源からの距離だけでなく、地盤の性質や建物の耐震性能、火災の発生しやすさも被害を左右する。

例えば、同じ震度の揺れでも、地盤の増幅特性や建物の構造・築年数によって被害の程度は異なる。断層線の有無だけで住まいの安全性を判断することはできない。

土地や住宅を購入するときの確認基準

不動産の購入や住宅建築を検討している場合は、次の順番で確認すると判断材料を整理しやすい。

1. 国土地理院の活断層図で、対象地と周辺の断層・地形を確認する。
2. 地震本部の長期評価で、近隣の主要活断層帯の活動履歴や想定規模を確認する。
3. J-SHISで、対象地点の震度超過確率や表層地盤の情報を調べる。
4. 東京都の被害想定マップで、地震発生時の揺れや火災、液状化などを確認する。
5. 必要に応じて地盤調査や専門家による地質調査を行う。

特に土地の売買や建築計画では、広域地図だけでは判断できない地盤条件がある。ボーリング調査など、敷地単位の調査が必要になるケースもある。

【2026年最新】東京都の地震ハザードマップと首都直下地震の想定震度

2026年の東京都の防災情報を確認する際には、活断層情報だけでなく、国と東京都が公表した被害想定の更新にも目を向けたい。

東京都の地震被害想定は2022年公表資料が基本

東京都は2022年5月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表した。

この資料は、2012年と2013年に公表された従来の被害想定を約10年ぶりに見直したもので、都内で想定される地震の震度分布や建物被害、人的被害などを整理している。

都心南部直下地震が冬の夕方に発生するケースでは、23区のおよそ6割の範囲が震度6強以上になるとの想定も示された。

東京都の「東京被害想定デジタルマップ」では、震度分布や液状化危険度などを地図上で確認できる。「東京マイ・被害想定」では、住んでいる場所や建物の条件、世帯構成などを入力して、自分の状況に応じた被害想定を確認できる。

2025年12月の国の新しい被害想定と2026年の東京都の対応

2026年の防災情報で押さえておきたいのが、中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが2025年12月に公表した新しい被害想定だ。

政府広報オンラインが紹介した都心南部直下地震の冬の夕方のケースでは、最大約1万8,000人の死者、全壊・焼失最大約40万棟、経済的被害約83兆円という厳しい想定が示されている。

これらは特定の条件を設定した広域的な被害想定であり、東京都内の個々の住所にそのまま当てはまる数字ではない。

東京都は2026年5月29日、国の新しい被害想定を分析し、首都東京の強靱化に向けた都の見解を公表した。2026年の防災情報を調べる際には、2022年の東京都独自の被害想定と、2025年12月の国の新しい想定、2026年5月の東京都の分析を区別して確認する必要がある。

2026年3月には東京都の液状化予測図も改訂

地震による被害を考えるうえで、活断層と同じくらい確認しておきたいのが液状化だ。

東京都は2026年3月29日、「東京の液状化予測図 令和7年度改訂版」を公開した。令和5年度改訂版で使用した資料に加え、新たに取得した地盤データを反映している。

この地図は、東京都全域の地下を一律の強さで揺らした場合の液状化の可能性を相対的に示すもので、特定の首都直下地震が起きた場合の発生確率を示すものではない。

また、判定は250m四方のメッシュ単位で行われるため、同じメッシュ内でも地点によって地盤条件が異なる場合がある。

活断層の位置、地震時の揺れやすさ、液状化の可能性は、それぞれ異なる情報だ。これらを重ねて確認することで、東京都内の住まいに関するリスクをより具体的に把握できる。

【プロの結論】東京都の活断層情報を正しく使うための判断基準

活断層マップを使って東京都内の地震リスクを調べる場合、最も重要なのは、地図に表示された情報の意味を取り違えないことだ。

活断層図は、過去の断層活動によって形成された地形の痕跡を調べる資料であり、将来の地震発生日時や住所ごとの被害を直接予測するものではない。

一方、J-SHISは地点別の地震動ハザードを確認するための資料であり、東京都の被害想定マップは、特定の地震シナリオに基づく地域ごとの影響を把握するための資料だ。

情報を調べる人におすすめの確認方法

• 自宅近くの断層を知りたい人：国土地理院の活断層図と地震本部の位置図を優先する。
• 引っ越し先を検討している人：活断層図、J-SHIS、東京都の被害想定を組み合わせる。
• 土地を購入する人：地図だけで判断せず、地盤調査や建物の耐震性能も確認する。
• 防災対策を見直したい人：東京都の被害想定デジタルマップで自宅と勤務先の両方を調べる。

おすすめできない判断方法

反対に、次のような判断は避けたい。

• 活断層線がないから地震に強い地域だと決めつける。
• 断層の近くにあるという理由だけで、その土地を危険と断定する。
• 30年以内の発生確率だけを見て、耐震対策の必要性を判断する。
• 古い地図の表示を、最新の地質調査結果と同じものとして扱う。
• 地震ハザードマップの色だけを見て、建物ごとの被害を確定する。

地震の被害は、震源の位置や規模、地盤、建物、火災、ライフラインなど複数の条件によって変わる。断層の有無は重要な情報だが、それだけで住まいの安全性を評価することはできない。

【活断層マップ東京】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：東京都の活断層マップはどこで確認できますか？
A1：国土地理院の1:25,000活断層図で断層の位置や地形を確認できます。さらに、地震調査研究推進本部の長期評価とJ-SHISを組み合わせると、断層の活動可能性や地点別の揺れやすさも調べられます。

Q2：東京西北部・東京西南部の活断層図に線がないのはなぜですか？
A2：国土地理院の当該図面には断層線が表示されていないためです。ただし、地図に線がないことは、その地域に活断層や地震リスクが存在しないという意味ではありません。隣接する青梅図なども確認してください。

Q3：立川断層帯はどこを通っていますか？
A3：埼玉県側から東京都青梅市、立川市を経て府中市に至る約33kmの断層帯です。名栗断層と立川断層から構成され、将来発生する地震の規模はM7.4程度と評価されています。

Q4：立川断層帯の30年以内の地震発生確率はどれくらいですか？
A4：地震調査研究推進本部の長期評価では0.5～2％です。これは一定期間内の発生可能性を統計的に評価した数字であり、地震が起きないことを保証するものではありません。

Q5：J-SHISと国土地理院の活断層図はどちらを見ればよいですか？
A5：目的によって使い分けるのが適切です。断層の位置や地形を知りたい場合は国土地理院、住所周辺の震度超過確率や地盤情報を知りたい場合はJ-SHISを確認してください。両方を見ることで情報を補完できます。

Q6：活断層から離れていれば東京都内でも安全ですか？
A6：必ずしも安全とはいえません。首都直下地震や海溝型地震など、活断層以外を震源とする地震でも強い揺れが発生する可能性があります。地盤や建物の耐震性、火災や液状化なども確認する必要があります。

Q7：2026年に東京都の活断層マップは更新されましたか？
A7：2026年には地震本部による発生確率の年次更新が1月に行われ、東京都も5月に国の新しい首都直下地震被害想定に関する見解を公表しています。一方、東京西北部・東京西南部の国土地理院の図面は1996年公開の資料です。情報の更新日と調査年度を分けて確認してください。

まとめ：東京都の活断層マップは複数の公的資料を照合して活用しよう

2026年10月現在、東京都内の活断層を調べる際には、国土地理院の1:25,000活断層図、地震調査研究推進本部の長期評価、J-SHIS地震ハザードステーションの3つが基本となる。

東京都西部で注目される立川断層帯は、全長約33km、想定地震規模M7.4程度で、30年以内の発生確率は0.5～2％と評価されている。2026年1月には地震発生確率の算定基準日も更新された。

一方、東京西北部・東京西南部の活断層図に断層線がないことを、地域全体の安全を示す情報として受け取ってはいけない。地表の地形から判読できる断層の痕跡と、地下で起こり得る地震は別の問題だからだ。

自宅や勤務先、引っ越し先の安全性を調べるなら、断層の位置だけでなく、想定震度、表層地盤、液状化、建物の耐震性能まで確認したい。複数の公的資料を照合し、家具の固定や備蓄、避難経路の確認など、具体的な防災対策につなげることが、東京で暮らすうえでの現実的な備えとなる。

主な公的根拠資料

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