【妊娠初期中絶は何週まで?】12週未満と22週未満の違いを正しく理解する

目次

妊娠初期中絶を考える際、最初に確認すべきなのは妊娠週数です。日本では、人工妊娠中絶の時期によって医療行為の内容や身体的負担、必要な手続きが異なります。

妊娠12週未満が初期中絶の対象

妊娠初期中絶

一般的に、妊娠12週未満(妊娠11週6日まで)の人工妊娠中絶を「初期中絶」と呼びます。

この時期に選択できる主な方法は、子宮内容物を取り除く手術と、一定の条件を満たした場合に使用できる経口中絶薬です。

一方、妊娠12週0日以降は中期中絶に分類されます。通常は子宮収縮を促して胎児を娩出する方法が用いられ、数日間の入院が必要になる場合があります。

法律上の期限は妊娠22週未満

妊娠初期中絶

母体保護法第2条では、人工妊娠中絶の対象となる時期について、胎児が母体外で生命を保続できない時期と定義しています。

厚生労働省の通知では、その基準を通常、妊娠満22週未満としています。

つまり、法律上の期限と初期中絶の期限は同じではありません。

- 妊娠11週6日まで:初期中絶
- 妊娠12週0日~21週6日:中期中絶
- 妊娠22週0日以降:原則として母体保護法による人工妊娠中絶の対象外

妊娠週数は最終月経の開始日などを参考にしながら、医師が医学的に判断します。自己計算だけで処置可能な期限を決めることはできません。

妊娠週数の確認には超音波検査が必要

妊娠初期中絶

初診では、経腟超音波検査などによって妊娠週数と妊娠している場所を確認します。

特に重要なのが、子宮内妊娠であるかどうかです。

子宮外妊娠(異所性妊娠)の場合、通常の中絶薬では妊娠を終了させられず、腹腔内出血などの危険があります。

妊娠初期で胎嚢がまだ確認できない場合には、再度の超音波検査や血液検査などが必要になることもあります。

妊娠週数の確認は、単に中絶できる期限を調べるためだけではありません。安全な処置方法を選ぶための医学的な判断材料でもあります。

【手術と薬はどちらを選ぶ?】吸引法・掻爬法・メフィーゴパックを比較

妊娠12週未満では、手術による方法と薬剤による方法があります。ただし、妊娠週数や健康状態、医療機関の対応状況によって選択できる方法は異なります。

初期中絶手術の吸引法と掻爬法

初期中絶の手術には、主に吸引法と掻爬法があります。

吸引法(吸引手術)

吸引法は、細い管状の器具を子宮内に挿入し、吸引によって子宮内容物を取り除く方法です。

手動式真空吸引法(MVA)と電動式真空吸引法があります。

- 子宮内容物を吸引して取り除く
- 手術時間は比較的短い
- 医療機関や症例によって麻酔方法が異なる
- 子宮内膜を器具で直接かき出す操作を中心としない

掻爬法(そうは法)

掻爬法は、キュレットと呼ばれるスプーン状の器具などを使い、子宮内の内容物を取り除く方法です。

- 器具を使って子宮内の内容物を除去する
- 医師の技術や症例によって処置内容が異なる
- 子宮内膜や子宮壁を傷つけるリスクに注意が必要

吸引法と掻爬法は、どちらも医療機関で行われる処置ですが、使用する器具や子宮内容物の取り除き方が異なります。

日本産婦人科医会の調査でも、掻爬法では吸引法に比べて子宮内遺残や子宮穿孔が多い傾向が報告されています。

経口中絶薬メフィーゴパックとは?

2023年4月28日に国内で承認されたのが、です。

2種類の薬剤を順番に使用し、子宮内容物を排出させます。

- 1剤目:ミフェプリストン
- 2剤目:ミソプロストール

1剤目は妊娠の維持に必要な黄体ホルモンの働きを抑えます。その36~48時間後に使用する2剤目は、子宮を収縮させて内容物の排出を促します。

日本で承認されている対象は、子宮内妊娠が確認された妊娠63日(妊娠9週0日)以下の人です。

妊娠9週1日以降は承認された使用対象に含まれません。

また、薬局やインターネットで自由に購入できる薬ではなく、母体保護法指定医師の管理下で使用します。オンライン診療だけで処方を受けることもできません。

3つの方法の違いを一覧で比較

比較項目 吸引法 掻爬法 メフィーゴパック
対象時期 12週未満 12週未満 9週0日以下
方法 吸引器具で除去 器具で掻き出す 2種類の薬剤
麻酔 通常使用する 通常使用する 原則不要
痛み 麻酔下で処置 麻酔下で処置 子宮収縮による腹痛
所要時間 比較的短い 比較的短い 数時間~複数日の経過
主な注意点 出血・感染・遺残 出血・感染・子宮損傷 出血・腹痛・不成功
追加処置 状態により必要 状態により必要 不成功時などに手術を検討

※手術方法、麻酔、入院の必要性は医療機関や個人の状態によって異なります。

2026年の全国調査で見えた手術方法の変化

厚生労働省の研究事業としてまとめられた2024年5月公表の調査報告書には、2023年5~10月における人工妊娠中絶の実施状況が掲載されています。

全国の指定医師が所属する3,941施設に調査票を送り、2,096施設から回答を得た調査です。

回答施設で行われた36,007件の人工妊娠中絶について、方法別の割合は次のようになりました。

- 吸引法:62.5%
- 掻爬・吸引併用法:22.4%
- 掻爬法:13.8%
- メフィーゴパック:1.2%

2012年の調査と比較すると、吸引法は20%から62.5%へ増加しています。

一方、掻爬法は33%から13.8%へ減少しました。

この結果から、日本の初期中絶医療では、従来の掻爬中心の方法から吸引法へ移行する傾向が確認できます。

【費用相場はいくら?】初期中絶の料金と受診から術後までの流れ

妊娠初期中絶の費用は、方法や妊娠週数、麻酔、検査、入院の有無などによって変わります。

初期中絶の費用相場

人工妊娠中絶は、原則として健康保険が適用されない自費診療です。

広島県の公的な妊娠相談案内では、初期中絶の費用は10万円前後が目安とされています。

ただし、実際の医療機関の料金には幅があります。2025年公表の医療機関の料金表には、初期手術20万円という例もあります。

そのため、費用を検討する際には、10万円前後から20万円程度まで幅を持たせて確認するのが現実的です。

費用項目 確認する内容
初診料 診察・問診の料金
超音波検査 妊娠週数・子宮内妊娠の確認
術前検査 血液検査・感染症検査など
手術費用 吸引法・掻爬法の料金
麻酔費用 静脈麻酔などの追加料金
薬剤費用 メフィーゴパックの料金
術後診察 超音波検査・経過確認

注意したいのは、広告に表示されている手術料金が最終的な支払額とは限らないことです。

初診料、検査料、麻酔料、術後診察料などが別途必要になる場合があります。

メフィーゴパックについても、薬剤費だけでなく、診察や検査、経過観察、追加手術の可能性まで含めて確認してください。

中絶手術の受診から術後までの流れ

初期中絶の一般的な流れは次のとおりです。

STEP1:産婦人科を受診する

最初に産婦人科を受診し、妊娠検査や問診を受けます。

最終月経の開始日、月経周期、既往歴、服用中の薬、アレルギーなどを医師に伝えます。

STEP2:超音波検査で妊娠週数を確認する

経腟超音波検査などで胎嚢の位置や妊娠週数を確認します。

子宮内妊娠が確認できるか、手術と薬剤のどちらが医学的に適しているかも判断します。

STEP3:処置方法と費用の説明を受ける

手術方法、麻酔、薬剤、合併症、術後の経過について説明を受けます。

費用や必要書類、当日の注意事項も確認し、十分に理解したうえで同意します。

STEP4:術前検査と処置の準備

手術の場合は、血液型、血算、感染症検査などを必要に応じて実施します。

子宮口が閉じている場合は、手術の12~24時間前を目安に、子宮口を広げる処置を行うことがあります。

STEP5:手術または薬剤による処置

手術では、麻酔を使用して子宮内容物を吸引または除去します。

厚生労働省の患者向け資料では、手術自体は約15分程度と紹介されています。ただし、術前処置や麻酔からの回復、術後観察を含めると、医療機関で過ごす時間はさらに長くなります。

STEP6:術後の経過確認

出血や腹痛、子宮内の状態を確認します。

日本産科婦人科学会の診療ガイドラインでは、手術終了時と術後7日目頃の超音波検査などによる遺残確認が示されています。

問題がなければ帰宅し、その後の生活について説明を受けます。

メフィーゴパックを使用する場合の流れ

薬剤法では、手術とは異なるスケジュールで処置を進めます。



1剤目の投与

医療機関でミフェプリストンを服用します。


36~48時間後

再び受診し、医師の判断のもとでミソプロストールを頬と歯茎の間に置いて使用します。


胎嚢の排出

子宮収縮と腹痛、出血を伴いながら内容物が排出されます。排出までの時間には個人差があります。


排出の確認

医師が超音波検査などで中絶の成否を確認します。

メフィーゴパックは、必ずしも自宅で自由に経過観察できる薬ではありません。

厚生労働省の使用上の留意事項では、入院可能な有床施設で使用することが示されています。

また、投与を受ける人の居住地が医療機関から半径16km以内であり、同じ二次医療圏または周産期医療圏内にあるなどの条件を満たす場合には、医師の判断で2剤目の投与後に帰宅して経過観察できる場合があります。

帰宅が認められた場合も、遅くとも2剤目の投与後1週間を目安に再受診し、中絶の成否を確認する必要があります。

【母体保護法と配偶者の同意】中絶を受けるための法律上の条件

日本で人工妊娠中絶を受ける場合、母体保護法の規定を理解しておく必要があります。

母体保護法とは?

母体保護法は、母性の生命と健康を保護することを目的とした法律です。

第14条では、指定医師が一定の条件を満たす場合に人工妊娠中絶を行えると定めています。

主な対象となるのは、次の2つです。

1. 妊娠の継続または分娩が、身体的または経済的理由によって母体の健康を著しく害するおそれがある場合。
2. 暴行や脅迫などによって妊娠した場合。

処置を実施できるのは、都道府県の医師会が指定する母体保護法指定医師です。

一般の医師であれば誰でも人工妊娠中絶を実施できるわけではありません。

母体保護法指定医師とは?

母体保護法指定医師は、法律に基づいて人工妊娠中絶を実施できる資格を持つ医師です。

診察だけでなく、妊娠週数や医学的な状態、処置の適否を判断し、安全に処置を実施する責任を担います。

メフィーゴパックについても、指定医師の管理下で使用することが必要です。

医療機関を選ぶ際には、指定医師が所属していることと、緊急時の対応体制が整っていることを確認してください。

人工妊娠中絶に配偶者の同意は必要?

母体保護法第14条では、原則として本人と配偶者の同意が必要とされています。

ただし、すべてのケースで配偶者の同意が必要というわけではありません。

日本産婦人科医会が公表している見解では、次のように整理されています。

状況 同意の取り扱い
法律婚の場合 原則として本人と配偶者の同意
事実婚の場合 配偶者に準じた取り扱い
法律婚・事実婚のない未婚者 本人の同意のみ
配偶者の所在が分からない場合 本人の同意のみで可能
配偶者が意思表示できない場合 本人の同意のみで可能
妊娠後に配偶者が死亡した場合 本人の同意のみで可能
DVなどで夫婦関係が実質的に破綻している場合 状況によって本人の同意のみで可能
性暴力による妊娠 加害者の同意は不要

特に重要なのが、DVや性暴力のケースです。

厚生労働省の2020年10月20日付通知では、強制性交の加害者の同意を求める趣旨ではないことが明確にされています。

また、夫からのDV被害などで夫婦関係が実質的に破綻し、配偶者の同意を得ることが難しい場合にも、本人の同意だけで人工妊娠中絶を行える取り扱いが示されています。

医療機関で同意書について不安を感じる場合は、事情を医師に直接相談することが大切です。

【術後の出血・腹痛と合併症】安全に回復するための注意点

人工妊娠中絶は医療行為であり、手術と薬剤のどちらにも合併症の可能性があります。

妊娠初期中絶手術の主なリスク

代表的な合併症には、次のようなものがあります。

- 子宮内遺残:子宮内に内容物の一部が残る状態
- 子宮穿孔:処置器具によって子宮壁に穴が開く状態
- 子宮出血:通常より多い出血が起きる状態
- 感染症:子宮内膜炎などの感染
- 麻酔関連の合併症:薬剤への反応や呼吸・循環器系への影響

2024年公表の厚生労働省研究報告書では、回答施設で実施された36,007件の人工妊娠中絶のうち、重篤な合併症は114件、全体の0.317%でした。

内訳には、子宮穿孔・子宮破裂7件、輸血を必要とする大量出血5件、遺残による再手術63件が含まれています。

この数字は調査に回答した施設の集計であり、すべての医療機関の患者にそのまま当てはまる発生率ではありません。

ただし、重篤な合併症がまれであっても、術後の観察や緊急時の対応が必要であることを示しています。

2026年に公表されたメフィーゴパックの使用成績

2026年8月26日、製造販売元のノルディックファーマジャパンは、メフィーゴパックの一般使用成績調査の最終報告を公表しました。

この調査では40医療機関の443症例が登録され、安全性解析対象は437例、有効性解析対象は436例でした。

主な結果は次のとおりです。


メフィーゴパックの2026年最終報告


96.79%
有効割合(422/436例)


24.49%
副作用発現割合(107/437例)


18.76%
下腹部痛の報告割合


1例
重度の子宮出血の報告


出典:ノルディックファーマジャパン「人工妊娠中絶用製剤 使用成績調査(有床施設)最終報告」、2026年8月

この調査では、重篤な副作用として子宮出血や子宮内感染の症例が報告されています。また、薬剤によって胎嚢が排出されなかった場合や、排出後に遺残が確認された場合には、吸引法などの外科的処置が実施された症例もありました。

一方、有効性解析では436例中422例で有効と判定されています。

ここで注意したいのは、薬を使えば必ず一度で中絶が完了するわけではないという点です。

薬剤法を選ぶ場合にも、追加処置の可能性を含めて医師から説明を受ける必要があります。

中絶後の出血と腹痛はいつまで続く?

中絶後には、子宮が収縮して元の状態に戻ろうとするため、出血や下腹部痛が生じることがあります。

一般的には次のような症状がみられます。

- 少量から月経程度の出血
- 生理痛に似た下腹部痛
- 血の塊が出ること
- 一時的な倦怠感
- ホルモン変化による体調の変化

出血の期間や量には個人差があります。薬剤法では、出血が一定期間続くことがあり、手術後も出血が残る場合があります。

ただし、以下の症状がある場合は注意が必要です。




速やかに医療機関へ連絡したい症状

- 夜用ナプキンを1時間に2回以上交換するほどの出血が2時間以上続く
- 我慢できない腹痛や、鎮痛剤を使用しても改善しない痛み
- 発熱、悪寒、強い倦怠感
- 悪臭を伴うおりもの
- めまい、失神、意識が遠のく感覚

特にメフィーゴパックでは、厚生労働省が重度の子宮出血や感染症について注意喚起しています。

異常を感じた場合は、処方した医療機関に速やかに連絡してください。意識障害や大量出血など緊急性が高い症状がある場合は、救急対応を求めてください。

中絶後の避妊方法も考えておく

中絶後に妊娠を希望しない場合は、術後の診察で避妊方法について相談することが大切です。

代表的な方法には次のものがあります。

避妊方法 特徴
低用量ピル 排卵を抑制するホルモンによる避妊
子宮内避妊具(IUD) 子宮内に器具を装着する方法
子宮内避妊システム(IUS) 黄体ホルモンを放出する子宮内システム
コンドーム 妊娠予防に加え性感染症予防にも役立つ

日本産婦人科医会の解説では、手術後に妊娠を希望しない場合、低用量ピルを手術当日から開始する方法や、子宮内避妊具を処置終了直後に装着する方法が紹介されています。

ただし、実際の開始時期や装着の適否は、処置方法や感染の有無、本人の健康状態などを考慮して医師が判断します。

また、コンドームは性感染症予防の観点からも重要です。

中絶後は次の月経を迎える前に排卵する可能性もあるため、月経が再開するまで避妊を待つのは適切ではありません。

【プロの結論】妊娠初期中絶で後悔しないための判断基準

妊娠初期中絶を考えるとき、手術と薬のどちらが優れているかという単純な比較だけでは、適切な判断はできません。

重要なのは、妊娠週数、身体の状態、医療機関の対応体制、費用、処置後の生活を総合的に考えることです。

手術が選択肢になりやすいケース

- 妊娠9週0日を超えている
- 医師から手術が適していると判断された
- 処置の時間や帰宅の見通しを立てやすくしたい
- 薬剤法の対象条件に当てはまらない

手術は処置そのものの時間が比較的短く、医療機関で経過を確認したうえで帰宅できる点が特徴です。

メフィーゴパックが選択肢になりやすいケース

- 妊娠9週0日以下である
- 子宮内妊娠が確認されている
- 手術や麻酔を伴わない方法を希望している
- 腹痛や出血、複数回の受診に対応できる
- 医師が薬剤法を適切と判断している

ただし、薬剤法は処置時間が予測しにくく、強い腹痛や出血を伴うことがあります。追加手術が必要になる可能性もあります。

医療機関を選ぶときの5つの確認事項

医療機関の選択では、料金の安さだけでなく、以下の項目を確認してください。

1. 母体保護法指定医師が所属しているか。
2. 吸引法・掻爬法・薬剤法の違いを説明してくれるか。
3. 初診から術後診察までの総額を提示してくれるか。
4. 大量出血や感染症など緊急時の対応体制があるか。
5. 避妊相談や精神的なサポートを受けられるか。

特に、診察前から手術を急がせたり、費用の内訳を説明しなかったりする医療機関には注意が必要です。

妊娠週数によって選択肢が変わるため、迷っている段階でも早めに産婦人科へ相談することが、医学的な選択肢を確保するうえで大切です。

身体だけでなく精神面のケアも必要

人工妊娠中絶の経験は、人によって心理的な負担が異なります。

安心する人もいれば、悲しみ、不安、罪悪感、喪失感など複雑な気持ちを抱える人もいます。

厚生労働省の研究事業による患者向け資料でも、身体的な回復だけでなく、精神面のサポートや自治体の相談窓口を利用することが紹介されています。

同じ経験をした人のピアサポートや、専門家への相談を利用することも選択肢です。

中絶を選んだ理由にかかわらず、必要な支援を受けることに遠慮する必要はありません。

【妊娠初期中絶】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:妊娠初期中絶は何週まで可能ですか?

A1:一般的に初期中絶は妊娠11週6日までです。妊娠12週0日以降は中期中絶に分類されます。日本では人工妊娠中絶は原則として妊娠21週6日までが法的な範囲です。

【検証資料 1】妊娠初期中絶の当時の様子・関連報道写真(出典:Yahoo!ニュース)

Q2:妊娠9週を過ぎても中絶薬は使えますか?

A2:日本で承認されているメフィーゴパックの対象は、子宮内妊娠が確認された妊娠9週0日以下です。妊娠9週1日以降は承認された使用対象ではありません。妊娠週数を確認したうえで、医師に手術などの選択肢を相談してください。

Q3:初期中絶の費用は10万円で足りますか?

A3:医療機関によって異なります。10万円前後で受けられる場合もありますが、検査費、麻酔費、術後診察料などを含めると20万円程度になるケースもあります。事前に総額を確認してください。

Q4:中絶手術に配偶者の同意は必ず必要ですか?

A4:法律婚や事実婚の配偶者がいる場合は原則として同意が必要です。ただし、未婚で法律婚・事実婚のない場合は本人の同意のみで足ります。DVや性暴力などの事情がある場合にも例外的な取り扱いがあります。

Q5:中絶後の出血や腹痛はいつまで続きますか?

A5:個人差があります。手術後も出血が続くことがあり、薬剤法では一定期間の出血や子宮収縮による腹痛が生じます。大量出血、強い腹痛、発熱、悪臭のあるおりものなどがあれば、速やかに医療機関へ連絡してください。

Q6:中絶後すぐに妊娠する可能性はありますか?

A6:あります。次の月経が来る前に排卵する可能性があるため、妊娠を希望しない場合は術後の診察で低用量ピルや子宮内避妊具などについて相談してください。

まとめ:2026年の妊娠初期中絶で大切なのは週数確認と早めの相談

2026年現在、日本の妊娠初期中絶には手術と経口中絶薬という選択肢があります。妊娠12週未満であれば手術が選択肢となり、妊娠9週0日以下で子宮内妊娠が確認された場合には、メフィーゴパックによる薬剤法も検討できます。

初期中絶の費用は医療機関によって異なり、10万円前後から20万円程度まで幅があります。吸引法と掻爬法の違い、薬剤法の適応条件、術後の出血や腹痛、追加処置の可能性も含めて比較することが大切です。

また、母体保護法では指定医師による実施や同意に関する規定が設けられています。未婚者やDV・性暴力の被害者など、事情によって同意の取り扱いが異なることも知っておきたいポイントです。

妊娠週数は時間の経過とともに進み、選択できる方法も変わります。妊娠の継続について迷っている場合も、まずは産婦人科で超音波検査を受け、医学的な状況と利用できる選択肢を確認してください。身体の回復だけでなく、避妊や精神的なサポートまで含めて相談できる医療機関を選ぶことが、安心して今後の生活を考えるための第一歩です。


主な参考資料・公的情報

- 厚生労働省「母体保護法」
- 厚生労働省「いわゆる経口中絶薬メフィーゴパックの適正使用等について」
- こども家庭庁・厚生労働省関連研究事業「経口妊娠中絶薬導入後における人工妊娠中絶の実態調査及び適切な情報提供等に関する研究」(2024年)
- 日本産科婦人科学会「産婦人科診療ガイドライン―産科編2023」
- 日本産婦人科医会「人工妊娠中絶における配偶者同意について」
- ノルディックファーマジャパン「メフィーゴパック一般使用成績調査結果(最終報告)」(2026年8月)